【職場復帰を目指す】
職場におけるメンタルヘルスケア
－事業者・上司の方へ－

働く人の約6割が仕事で強いストレスや不安を感じているといわれ、メンタルヘルス上の理由で連続1カ月以上休業または退職した方のいる事業所は8.1%※にのぼります。過度のストレスは働く人のメンタルヘルスに悪影響を及ぼすだけでなく、生産性を低下させたり事故を引き起こしたりする危険性があり、職場におけるメンタルヘルス対策は大きな課題となっています。ここでは働く人たちが元気に就労を続けられるよう、事業者や上司の方々に知っておいて欲しい職場におけるメンタルヘルスケアの基本についてまとめています。

メンタルヘルスの問題で休業中の人が円滑に職場復帰するためには、休業から復職までの標準的な道筋や対応する手順、内容や関係者の役割などを示したルール「職場復帰支援プログラム」の策定や関連規定の整備が必要となります。「職場復帰支援プログラム」は衛生委員会での審議や産業医の助言をもとに個々の事業場の実態に合ったものを策定します。なお、プログラムの作り方がわからない場合には「産業保健総合支援センター」で専門家の支援を受けることができますので相談してみましょう。
厚生労働省の手引※による職場復帰支援の流れは下記の通りです。

あらかじめ職場復帰支援プログラム策定の際に検討しておくとよいでしょう。休業中に連絡すると「焦らせてしまうのではないか」と考えがちですが、会社が回復をじっくり待っていることを伝え、孤独や不安を感じさせないようにすることが大切です。繰り返し、復職に向けて支援する旨を伝えましょう。担当窓口は産業保健スタッフや衛生管理者、上司など一人に絞って、連絡は１カ月に１回程度を目安とします。必ず、次回の連絡をいつにするか約束しておきましょう。電話応対が難しい場合にはメールでやりとりする方法もあります。

職場復帰が可能なのか、主治医の診断書（復職診断書）を提出してもらいます。診断書には就業上の配慮について主治医の具体的な意見も記載してもらうとよいでしょう。
ただし、主治医による判断は日常生活における病状の回復具合に基づいていることが多く、必ずしも職場で求められる業務遂行能力の十分な回復を意味しているわけではありません。あらかじめ主治医に求められる業務遂行能力や社内勤務制度に関する情報を提供しておき、その上で復職の可否を判断してもらうとよいでしょう。主治医と連携する場合には、事前に本人に説明して同意を得ることが大切です。
提出された診断書の内容については、産業医が精査した上で、とるべき判断について意見を述べます。

本人に職場復帰の意志を確認したり、本人の同意を得た上で産業医が主治医から情報収集したり、あるいは職場環境を評価したり、さまざまな視点からの情報を収集して事業場内産業保健スタッフが中心となって判断します。
職場復帰が可能と判断された場合、安全でスムーズな職場復帰を支援するため、復帰日や就業上の配慮、人事労務管理上の対応（配置転換や移動の必要性など）、産業医による医学的見地からの意見などを検討し、「職場復帰支援プラン」を作成します。
産業医が選定されていない労働者数50人未満の小規模事業場では、産業保健総合支援センターの地域窓口や労災病院勤務者メンタルヘルスセンターなどの事業場外資源を活用するとよいでしょう。

第３ステップを踏まえ、事業者による職場復帰の最終的な決定を行います。職場復帰の可否決定は働く人にとって大変重要なものです。私法（契約法）上の制約を受けることにも留意して、社内手続きに従って適正に行わなければなりません。

メンタルヘルスケアについてさらに詳しく知りたい方は、厚生労働省のポータルサイト「こころの耳」を参照ください。