【職場復帰を目指す】
職場におけるメンタルヘルスケア
－事業者・上司の方へ－

働く人の約6割が仕事で強いストレスや不安を感じているといわれ、メンタルヘルス上の理由で連続1カ月以上休業または退職した方のいる事業所は8.1%※にのぼります。過度のストレスは働く人のメンタルヘルスに悪影響を及ぼすだけでなく、生産性を低下させたり事故を引き起こしたりする危険性があり、職場におけるメンタルヘルス対策は大きな課題となっています。ここでは働く人たちが元気に就労を続けられるよう、事業者や上司の方々に知っておいて欲しい職場におけるメンタルヘルスケアの基本についてまとめています。

労働者50人未満の小規模事業場では、事業場内産業保健スタッフを確保することは難しいものです。まずはセルフケアとラインによるケアを中心に、できることから取り組むことが大切です。小規模事業場のメンタルヘルスケア対策については、各都道府県に設置されている「産業保健総合支援センター」に相談してみましょう。

メンタルヘルスケアの基本となる4つのケアを適切に実施するためには、労働者（働く人）、管理監督者（上司）、事業場内産業保健スタッフ（産業医、衛生管理者など）が連携して、必要に応じて事業場外資源（事業場外の機関や専門家など）と協力しながら下記の取り組みを行います。

事業者はすべての働く人（管理監督者も含む）に向けて、メンタルヘルスケアに関する情報を提供し、啓発を行います。

働く人がストレスを感じる職場環境には、職場の空調や照明、広さといった物理的環境のほかに、作業レイアウトや職場組織、情報の流れ方、労働時間、求められる作業量や責任など多岐に渡ります。メンタルヘルス不調を未然に防ぐためにも、職場環境の改善に努めたいものですが、どこから手を付けてよいのかわからない場合、まずは作業レイアウトや物理的環境の改善から着手してみるのもよい方法です。産業保健スタッフを中心に、人事・労務担当者、管理監督者（上司）、働く人が協力しながら、以下の５つのステップで職場環境の改善を図ります。

職場環境を改善するためには、衛生委員会で調査審議や改善に向けたルール作りを実施するなど、組織全体で取り組むことが重要です。働く人の健康確保をすすめるため、常時働く労働者数が50人以上（派遣労働者・パートタイマー・アルバイト等を含む）の事業場では、業種を問わず、衛生委員会（毎月1回以上開催）を設置することが法律で定められています（労働安全衛生法第18条）。また、労働者数が50人未満の事業場であっても、働く人の意見を聴く機会を設けることが必要です（労働安全衛生規則第23条の2）。衛生委員会のメンバーは、事業の総括管理者、衛生管理者、産業医、衛生に関する経験をもつ労働者など、事業者が指名します。衛生委員会では労働者の健康障害防止や健康増進防止を図るための基本的な対策や、健康障害の原因・再発防止対策に関することが話し合われます。上記1～5の各ステップの実施にあたっては、衛生委員会での審議を経て経営者に報告し、今後の対策について承諾を得るようにすると、より実行力のある取り組みを進めることができます。

メンタルヘルスの問題で休業中の人が円滑に職場復帰するためには、休業から復職までの標準的な道筋や対応する手順、内容や関係者の役割などを示したルール「職場復帰支援プログラム」の策定や関連規定の整備が必要となります。「職場復帰支援プログラム」は衛生委員会での審議や産業医の助言をもとに個々の事業場の実態に合ったものを策定します。なお、プログラムの作り方がわからない場合には「産業保健総合支援センター」で専門家の支援を受けることができますので相談してみましょう。
厚生労働省の手引※による職場復帰支援の流れは下記の通りです。

あらかじめ職場復帰支援プログラム策定の際に検討しておくとよいでしょう。休業中に連絡すると「焦らせてしまうのではないか」と考えがちですが、会社が回復をじっくり待っていることを伝え、孤独や不安を感じさせないようにすることが大切です。繰り返し、復職に向けて支援する旨を伝えましょう。担当窓口は産業保健スタッフや衛生管理者、上司など一人に絞って、連絡は１カ月に１回程度を目安とします。必ず、次回の連絡をいつにするか約束しておきましょう。電話応対が難しい場合にはメールでやりとりする方法もあります。

職場復帰が可能なのか、主治医の診断書（復職診断書）を提出してもらいます。診断書には就業上の配慮について主治医の具体的な意見も記載してもらうとよいでしょう。
ただし、主治医による判断は日常生活における病状の回復具合に基づいていることが多く、必ずしも職場で求められる業務遂行能力の十分な回復を意味しているわけではありません。あらかじめ主治医に求められる業務遂行能力や社内勤務制度に関する情報を提供しておき、その上で復職の可否を判断してもらうとよいでしょう。主治医と連携する場合には、事前に本人に説明して同意を得ることが大切です。
提出された診断書の内容については、産業医が精査した上で、とるべき判断について意見を述べます。

本人に職場復帰の意志を確認したり、本人の同意を得た上で産業医が主治医から情報収集したり、あるいは職場環境を評価したり、さまざまな視点からの情報を収集して事業場内産業保健スタッフが中心となって判断します。
職場復帰が可能と判断された場合、安全でスムーズな職場復帰を支援するため、復帰日や就業上の配慮、人事労務管理上の対応（配置転換や移動の必要性など）、産業医による医学的見地からの意見などを検討し、「職場復帰支援プラン」を作成します。
産業医が選定されていない労働者数50人未満の小規模事業場では、産業保健総合支援センターの地域窓口や労災病院勤務者メンタルヘルスセンターなどの事業場外資源を活用するとよいでしょう。

第３ステップを踏まえ、事業者による職場復帰の最終的な決定を行います。職場復帰の可否決定は働く人にとって大変重要なものです。私法（契約法）上の制約を受けることにも留意して、社内手続きに従って適正に行わなければなりません。

メンタルヘルスケアについてさらに詳しく知りたい方は、厚生労働省のポータルサイト「こころの耳」を参照ください。

働く人のメンタルヘルス対策はそれぞれの事業場の実態に合わせて実施する必要があります。独立行政法人労働者健康福祉機構が運営する全国47都道府県の「産業保健総合支援センター」では、産業保健スタッフ向けにメンタルヘルス対策をはじめとする産業保健に関する相談、研修、情報提供等の支援を原則無料で行っているほか、事業主を対象とした産業保健の課題と対策等に関するセミナー、労働者を対象とした啓発セミナーなどを開催しています。
また、労働者数50人未満の小規模事業場では、メンタルヘルスケアを推進するにあたって必要な事業場内産業保健スタッフを確保できなかったり、労働者に対する保健指導、健康相談などの産業保健サービスを提供することが難しかったりします。産業保健総合支援センターの地域窓口では、このような事業場に対し、労働安全衛生法で定められた保健指導などの産業保健サービスを無料で提供しています。 詳しくは地域の産業保健総合支援センターにお問い合わせください。

メンタルヘルス対策を進める上で、もっとも配慮が求められるのが個人情報です。特にメンタルヘルスに関する健康情報は、誤解や偏見を招きやすいデリケートなものですので厳格に保護しなくてはなりません。個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）および関連する指針の定めを遵守しましょう。