職場におけるメンタルヘルスケア -事業者・上司の方へ-

「産業保健総合支援センター」の活用

働く人のメンタルヘルス対策はそれぞれの事業場の実態に合わせて実施する必要があります。独立行政法人労働者健康福祉機構が運営する全国47都道府県の「産業保健総合支援センター」では、産業保健スタッフ向けにメンタルヘルス対策をはじめとする産業保健に関する相談、研修、情報提供等の支援を原則無料で行っているほか、事業主を対象とした産業保健の課題と対策等に関するセミナー、労働者を対象とした啓発セミナーなどを開催しています。
また、労働者数50人未満の小規模事業場では、メンタルヘルスケアを推進するにあたって必要な事業場内産業保健スタッフを確保できなかったり、労働者に対する保健指導、健康相談などの産業保健サービスを提供することが難しかったりします。産業保健総合支援センターの地域窓口では、このような事業場に対し、労働安全衛生法で定められた保健指導などの産業保健サービスを無料で提供しています。
詳しくは地域の産業保健総合支援センターにお問い合わせください。

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