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精神保健福祉士に聞く!
地域で暮らす疑問解決Q&A
地域で暮らすためのギモンに精神保健福祉士(PSW)が答えます!

病気や障害があっても働ける場所にはどんなところがありますか?

回答者:まさはる

現在、障害者雇用促進法という法律で、59人以上の従業員が雇用されている企業は、従業員の人数に応じて障がい者を雇用しなければならないという障害者雇用率という制度があり、従業員の1.8%の人数とされています(公務員は2.1%)。ということで、大企業ではたくさんの障がい者が働いていますが、障がい者の雇用が義務づけられていても、雇用しない企業があったり、雇用していても雇用しなければならない人数を満たしていない企業も多く見られます。そのような企業は、雇用を満たしていない障がい者数×5万円を納付しなければならないという制度になっています(現在は従業員201人以上の企業が対象)。逆に、障がい者を雇用率以上に雇用している企業には、助成金を出す仕組みになっています。

雇用率自体は、制度のある諸外国に較べるとかなり低いので、今後引き上げることも検討されています。精神障がい者については、長年この雇用率の対象に含まれませんでしたが、平成18年にようやく算定してもよいということになりました(ただし、まだ雇用義務ではありません)。これにより、他の障がいと較べると雇用者数はまだ少ないですが、企業に雇用される精神障がい者数が年々増加しています。国も積極的に障害者雇用施策を進めていますので、様々な職種で雇用されるようになってきています。

制度で決められた大きな企業だけでなく、中小企業では以前から障がい者の雇用は行われてきました。小さな会社は、障がい者雇用率は関係ないので、その多くは社長さんの思いから、障がい者を雇ってきた会社が多いです。アットホームな雰囲気で働きたい人は、中小企業の方が向いているかもしれません。
働く場としては、製造業や清掃で働く人が多い傾向はありますが、パソコンが得意な人が事務職で働いたり、店舗の清掃や品だし、郵便物の仕分け、飲食業やコンビニでの接客、最近では農業関係などいろんなところで障がい者の雇用が進んでいます。

大企業でも、中小企業でも、どのような企業が障がい者求人を出しているかは、ハローワークに行くとわかります。最寄りのハローワークの障がい者求人窓口にご相談になると教えてくれます。また障害者就業・生活支援センターなどの障害者の就労を支援してくれるところでも情報を持っていますので、お気軽にご相談なさってみて下さい。

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