【職場復帰を目指す】
職場におけるメンタルヘルスケア
－事業者・上司の方へ－

働く人の約6割が仕事で強いストレスや不安を感じているといわれ、メンタルヘルス上の理由で連続1カ月以上休業または退職した方のいる事業所は8.1%※にのぼります。過度のストレスは働く人のメンタルヘルスに悪影響を及ぼすだけでなく、生産性を低下させたり事故を引き起こしたりする危険性があり、職場におけるメンタルヘルス対策は大きな課題となっています。ここでは働く人たちが元気に就労を続けられるよう、事業者や上司の方々に知っておいて欲しい職場におけるメンタルヘルスケアの基本についてまとめています。

働く人がストレスを感じる職場環境には、職場の空調や照明、広さといった物理的環境のほかに、作業レイアウトや職場組織、情報の流れ方、労働時間、求められる作業量や責任など多岐に渡ります。メンタルヘルス不調を未然に防ぐためにも、職場環境の改善に努めたいものですが、どこから手を付けてよいのかわからない場合、まずは作業レイアウトや物理的環境の改善から着手してみるのもよい方法です。産業保健スタッフを中心に、人事・労務担当者、管理監督者（上司）、働く人が協力しながら、以下の５つのステップで職場環境の改善を図ります。

職場環境を改善するためには、衛生委員会で調査審議や改善に向けたルール作りを実施するなど、組織全体で取り組むことが重要です。働く人の健康確保をすすめるため、常時働く労働者数が50人以上（派遣労働者・パートタイマー・アルバイト等を含む）の事業場では、業種を問わず、衛生委員会（毎月1回以上開催）を設置することが法律で定められています（労働安全衛生法第18条）。また、労働者数が50人未満の事業場であっても、働く人の意見を聴く機会を設けることが必要です（労働安全衛生規則第23条の2）。衛生委員会のメンバーは、事業の総括管理者、衛生管理者、産業医、衛生に関する経験をもつ労働者など、事業者が指名します。衛生委員会では労働者の健康障害防止や健康増進防止を図るための基本的な対策や、健康障害の原因・再発防止対策に関することが話し合われます。上記1～5の各ステップの実施にあたっては、衛生委員会での審議を経て経営者に報告し、今後の対策について承諾を得るようにすると、より実行力のある取り組みを進めることができます。