自立を支援する社会資源

2-2 就労の場

おおむね都道府県市区町村で運営されていますが、民間団体で運営されている施設もあります。利用を希望する場合は、希望する本人と施設との直接契約になります。いずれも都道府県市区町村の役所や地域生活支援センター、保健所の民生委員、精神保健福祉センターで詳しいことがわかります。

障害福祉サービス等については、これまでの、授産施設、福祉工場、生活訓練施設、地域生活支援センター、小規模作業所、福祉ホーム、グループホーム等は新しいサービスに移行します。

一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。

一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。

創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行う施設です。