自立を支援する制度

精神障がい者も身体障害者や知的障害者と同じように、精神障がい者保健福祉手帳（以下、手帳）の交付を受けられるようになりました。手帳は精神障がい者１人ひとりの実情に応じて自立と社会参加を促進するために設けられた制度で、各種のサービスや優遇措置が受けられます。福祉サービスの内容は自治体によって異なります。

手帳には申請から2年間という有効期限があるので、更新手続きが必要です。また、病気が重くなったり(あるいは軽くなったり)、都道府県をまたがって引越しをした場合は変更手続き、同じ都道府県内での引越し(市町村をまたがる場合も含む)による住所変更、氏名が変わった場合、本人が死亡した場合などは変更届けが必要です。

手帳を持っていると、バスや電車の乗車賃が割引になったり、税金の控除を受けることができるなど、さまざまな福祉サービスが受けられます。福祉サービスはそれぞれの市町村で異なっています。

全家連発行『精神障がい者が使える福祉制度のてびき2004』p.17より改変

1) ○は制度の対象、△は一部対象
具体的な制度の適用は、障害の程度、所得状況等で決定される。
2) 自治体によりサービスの内容は異なっています。

本人または家族が障害者手帳を持っていれば、税金が安くなる（障害者控除）という優遇措置が受けられます。
具体的には

などで、等級により納めなければならない税金を安くできる便利な制度です。 手帳には有効期限がありますので、優遇措置の申請手続きに際しては注意が必要です。毎年申請しなければなりませんが、慣れればそれほど面倒な手続きではありません。居住地域の市区町村役場で申請の手順や、申請に必要な書類を確認しましょう。

平成18年4月から開始された制度で、精神科病院やクリニックに通院する際にかかる医療費の自己負担分を90％公費にする、つまり自己負担は10％にできるという大変助かる制度です。手帳があると簡単に申請できます。手帳や障害年金は申請までに一定期間を要しますが（例えば、手帳申請には初診日から6カ月以上経過した診断書の添付が必要）、自立支援医療（精神通院）制度は初診のときから利用できます。手帳がない場合でも、指定医の診断書を添付して申請できます。
自立支援医療の自己負担額は原則として医療費の1割負担ですが、世帯の所得によって1月あたりの上限額が設定されています。

ただし、高額治療継続者(「重度かつ継続」)は、◆ 中間所得層1の負担上限月額：5,000円
◆ 中間所得層2の負担上限月額：10,000円
◆ 一定所得以上の負担上限月額*：20,000円
*経済的特例は平成33年3月31日まで延長。