活用できる社会資源や制度

自立を支援する社会資源

2-3 就労支援制度

自分の力で収入を得ることは社会復帰をめざす多くの精神障害をもつ方の願いであり、目標でもあります。仕事に対する集中力や持久力、対人能力、環境適応能力の向上のために、精神障がい者の就職を支援する次のような制度があります。

ハローワーク(公共職業安定所)を利用しましょう
求職活動を始めるために登録が必要です
登録書類(ハローワークごとに違います)
精神障がい者保健福祉手帳もしくは主治医の意見書
*登録書類はハローワークごとに異なっています。
詳しくは管轄安定所で確認してください。
*障害者登録を希望しない場合は、一般求職登録になります。その場合(障害者登録がない)、各種援護措置は受けられません。
*求職活動の準備として、ハローワークから医療機関などに出向いて就職活動に関する知識や方法を、模擬面接の実施などで指導してくれます(ジョブガイダンス事業)。各都道府県で実施しています。

▼

職業相談と職業紹介
障害者の個別の状態にあわせて職業相談方針を決定
*本人と事業主は訪問指導(障害者ジョブカウンセラーによる)が受けられます。
*就職後も定着できるように指導してくれます。

▼

主な援護措置
職場適応訓練: 雇用が前提で期間6カ月以内(場合によっては1年以内)の模擬的職場での作業訓練
職場準備支援事業: 雇用を前提せず、実践的継続的な労働習慣の習得が目標
トライアル雇用: 継続雇用を目指したおおむね3カ月の短期試行雇用の制度
*本人には訓練手当てなど、事業主には助成金がそれぞれ支給されます。詳しくはハローワークで確認してください。

【参照:ハローワークインターネットサービス

ページの先頭に戻る

障害者職業センターを利用しましょう

各都道府県に1カ所(ところにより2カ所もあります)設置され、ハローワークや医療・福祉との連携により職業リハビリテーションを実施している施設です。

利用するためには
障害者職業カウンセラーへ相談申し込み(電話による予約など)
専門的な職業評価(職業適性検査など)
職業リハビリテーション計画の策定

▼

職業準備支援
事業所見学
職業講習
職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援
*就職前に仕事内容の把握と職業の安定を図り、ジョブコーチが職場実習を受けます。

▼

雇用継続の促進
職場適応指導:採用後も障害者と職場との間の調整
*就職後は職場定着を目指し、ジョブコーチは障害者の仕事上の悩みや相談にのり、自立できるようさまざまな角度から支援します。
*ジョブコーチの支援期間は必要な期間を個別に設定しますが、最高通算6カ月間となっています。また、就職後に職場でトラブルが生じた際に支援する場合は、最高8カ月間という期間が設定されています。

ページの先頭に戻る

障害者雇用支援センターと障害者就業・生活支援センター

都道府県知事が市町村区域に限って指定した民法法人により運営されている施設です。身近で便利に職業リハビリテーションのサービスが受けられる所として、今後は数が増えていくことが予想されます。利用を希望する場合は、職業センターと同様に、まず電話による連絡をしてみましょう。

精神障がい者社会適応訓練事業

通称「職親制度(しょくおやせいど)」と呼ばれている制度(旧厚生省の制度)です。精神障がい者の自立、就労支援に理解がある事業主〔職親〕のもとに通い、企業の中で働く練習をすることができる制度です。「統合失調症」「てんかん」「そううつ病」の方が対象となっています。訓練終了後、そのまま事業所に雇用される場合もありますが、基本的には雇用の保証はありません。
期間は原則的に6カ月で、3年を限度に6カ月ごとに更新可能です。利用希望の場合は、申し込み書と主治医の意見書を市区町村役所に提出して申し込みます。

ページの先頭に戻る