活用できる社会資源や制度

自立を支援する医療と制度

3-4 精神科救急

現行の「精神保健福祉法」では、急に精神症状が悪化した場合、できるだけ早く適切な医療を受けられるための制度があります。 緊急の場合の連絡先としては、平日の日中の場合は、まず主治医やかかかりつけの医療機関に連絡します。あるいは、保健所や作業所、地域生活支援センターなど、普段患者さんが利用している施設に連絡をとります。夜間・休日の場合は、基本的に24時間体制をしいている「地域生活支援センター」や、一部の「精神保健福祉センター」、「いのちの電話」などで対応してくれます。ただ、普段から本人をよく知っている専門家のアドバイスを受けられるのが一番ですから、主治医や保健所にあらかじめ「いざという時」の連絡先を相談し決めておくとよいでしょう。
なお、症状が極めて激しく、自傷他害(じしょうたがい)の恐れが十分にあると思われる場合は110番(警察)へ。薬剤を大量に飲むなど、身体的なトラブルを起こしている場合は119番(救急車)へ連絡します。

移送制度

平成11年に「精神保健福祉法」が改正され、患者さんの症状が悪化し緊急に入院が必要になった場合は、本人が入院に同意していなくても、保護者の同意があれば、都道府県知事の責任において適切な医療機関に移送できることになりました。地域の基幹病院では、精神障がい者の緊急入院に対応できるよう、夜間・休日も精神科のベッドが確保されています。
この「移送制度」の新設に伴い、従来の「仮入院制度」は廃止されました。