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活用できる社会資源や制度

自立を支援する制度

1-3 障害年金(心身障害者扶養年金)

病気やケガにより障害を持った人の生活費を補うお金として、加入している保険から支払われる制度が障害者年金です。精神疾患にかかって生活や仕事がうまく運ばなくなった人は障害者年金の受給対象になります。双極性障害やそううつ病、てんかんなどが年金対象者になります。そのほか病状が精神病水準と同等の神経症の場合は年金対象者になります。

障害年金の受給で欠かせない3つの条件とは
  • 公的年金(国民年金・厚生年金・共済年金)のいずれかに加入して保険料を納めている期間中に発病し精神疾患と診断されていること
  • 保険料が2/3以上はきちっと納められていること
  • 制度に定められている障害の状態に該当する精神疾患をもっていると証明できること(医師の診断書を添付する)
  • ※ 保険料を納めていなくても、20歳前に発病して精神疾患と診断されれば年金受給者の対象になります。
  • ※ 年金の受給要件は初診日により異なりますので、詳しくは病院のケースワーカーなどに相談するとよいでしょう。
年金の種類
障害年金 障害基礎年金1、2級 ・初診日に厚生年金あるいは共済に加入
・2/3以上の国民保険料を納付
障害基礎年金1、2級 ・初診日に厚生年金あるいは共済に加入
・2/3以上の厚生年金保険料あるいは共済年金保険料を納付
初診日に加入していた公的年金により申請窓口が変わってきます
加入制度と申請窓口
初診日の加入制度 申請窓口 請求する年金
国民年金
(20歳前、第1号被保険者期間)
市区町村役場 障害基礎年金
国民年金
(第3号被保険者期間)
事業所を管轄する社会保険事務所 障害基礎年金
厚生年金 事業所(または所在地)を
管轄する社会保険事務所
障害厚生年金
障害基礎年金
共済年金等 各共済組合等 障害共済年金
障害基礎年金

全家連発行『精神障がい者が使える福祉制度のてびき2004』p.33より改変

障害年金の受給のあらまし

納付要件での経過措置
平成18年4月1日前に初診日のある人は、初診日前の1年間保険料を納付(または免除)されていればよい。

申請窓口
国民年金の第3号被保険者期間中に初診日がある場合は社会保険事務所に申請する。

事後重症制度
障害認定日に障害等級表にあてはまらなくても、その後65歳になるまでに障害が重くなって障害等級表にあてはまる状態になれば、その時点で請求できる。

注意点

請求手続をする際には、制度改正(昭和61年4月1日)前に受給資格が発生している人は旧制度が、改正後に発生した人は、この新制度が用いられる。

全家連発行『精神障がい者が使える福祉制度のてびき2004』p.38より改変

心身障害者扶養共済(年金)制度

障害者を扶養している保護者(親)たちの働きかけにより誕生した任意で加入する制度です。障害者の生活の安定と家族らが抱く不安の軽減を目的として、国(扶養共済)と地方自治体(扶養年金)が補助しています。

加入の条件
  • 障害者を扶養している。
  • 加入の都道府県、指定都市に居住(住民票がある)している。
  • 加入者は加入時の同年4月1日現在で65歳未満であること。
  • 加入者は特別な疾病や障害がなく、一般の生命保険に加入可能な程度の健康状態であること。(東京都の例:加入申し込み前 6カ月間は入院経験がないこと)

この制度はみんなの掛け金を運用して収益をあげ、その収益を必要になった加入者(保護者)の子ども(障害者)に年金として支払うという相互扶助の精神に基づいて運営されている制度です。一般の生命保険会社と異なる点は国や地方自治体が補助していることです。

心身障害者扶養共済(年金)に加入したいときは
  • ※ 掛け金は加入者(保護者)の所得税と地方税から全額控除されます。
  • ※ 収入の少ない人には掛け金が減免されるなど、優遇措置もあります。
  • ※ 20年以上継続して加入している場合、地方自治体によって掛け金が免除される場合もあります。
  • ※ 障害者に支給される共済金(年金)には所得税はかかりません。
  • ※ 地方自治体によって制度の内容や程度が細かく分かれています。詳しくは保護者(親など心身障害者を現在扶養している家族)の居住する役場の福祉課へ相談してみましょう。

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